東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年民生文教常任委員会 本文 開催日：2023年02月14日
また、3)といたしまして、児童相談員等による虐待予防パトロールを各施設週１回を基本とし、実施しております。4)といたしまして、子育て支援課に配置した保育指導員による職員面談を定期的に実施し、職員の状況把握や支援を行っております。5)といたしまして、園全体でヒヤリハット研修を行うことで、園児を守る意識を高め、危険に気付く力を高めております。
また、3)といたしまして、児童相談員等による虐待予防パトロールを各施設週１回を基本とし、実施しております。4)といたしまして、子育て支援課に配置した保育指導員による職員面談を定期的に実施し、職員の状況把握や支援を行っております。5)といたしまして、園全体でヒヤリハット研修を行うことで、園児を守る意識を高め、危険に気付く力を高めております。
91: ◯酒井地域創生課長 これまでも幾つかの場面でお話しさせていただきましたけれども、実際に２か月ぐらい休んでますので、指定管理料の減額というのが弁護士とも相談した中で、それはすべきでないのかなというところで見解を頂いておりまして、最近になりましてですけれども、その指定管理してますｋａｎｅｍｉｔｓｕと協議をするように開始しておりますので、今現在、協議調整中でございます
民間の郵便局員には、さきにたとえで述べました生活保護の申請相談などは住民はしにくいのではないでしょうか。地域住民が安心して様々な生活の相談に乗ってもらえるのは、やはり市の職員です。市職員でないとできないことがあると考えます。災害時には特に出張所の存在は重要になるのではありませんか。何でも業務を官から民に移すことには反対です。結局、出張所の廃止の目的は、市職員をなくし、その分、人件費削減です。
最後に、４点目の弁護士への相談内容及び５点目の事故の原因と責任についてであります。 弁護士への相談内容につきましては、市の対応等について相談しております。また、事故の原因と責任につきましては、先ほど答弁したとおりでございます。
しかし、利用者が本庁舎で相談体制を準備していますが、相談室も空いてなかったり、また相談を希望している方の中には実際に庁舎に足を運べない方もいらっしゃるようです。市役所に来て相談するということは結構ハードルが高いと聞いております。
これに対し、対象者の把握方法を尋ねたところ、善通寺市社会福祉協議会が行っている相談業務の中で、収入の状況などを把握しているとの答弁がありました。
私が市民から相談されるものに、道路上にはみ出した店などの看板などの道路を占有している者に対して固定資産税を課税できないのかという質問があります。また、市道に植木鉢などの私物を置き、道路を自分のもののようにしている市民がいますが、このような問題に対する条例などないかと相談されています。当局はどう対応しているのか、お聞きいたします。
特に、いろいろな申請についてはできるというふうになっていますけれども、やっぱり相談事もあると思うんですよ。生活が非常に厳しくなったと、何かいい救済方法はないだろうかというて来られる方とか、それから災害が起こったときにはやっぱり１番頼りになるのはその地域の出張所だと思うんです。そういう点が、郵便局に移ることによって全て代わってやってくれるということはあり得ないんですよ、これは。
相談員が異変を感じた際には、保健師や助産師とも対応方法を協議し、定期的に電話をかけたり、学校や幼稚園、保育所に相談しながら虐待を未然に防ぐような対策を行っているとの答弁がありました。
また、生活科や家庭科の時間では、各学年に応じた食の指導をし、保護者への啓発活動や試食会、個別の相談などを展開しています。このような活動を毎年、年度末に児童生徒を対象にしたアンケートを実施し、次年度の取り組みの参考にしております。 資料１０ページのほうを御覧ください。これは令和３年度に実施したアンケートの結果でございます。
今後は、例えば自治会のほうから、共用部分であったりとかそういったところで手すりの設置をしてほしいとか個別の要望等がございましたら、御相談という形にはなりますけれども、できる限りお話のほうをお聞きして対応ができたらというふうには思っております。
民生費では、社会福祉総務費に１億260万円、障害者福祉費に252万9,000円、児童福祉総務費に3,095万4,000円、生活困窮者自立相談支援事業に136万8,000円を追加しております。
学校内の相談体制としては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが子どもや保護者だけでなく、教職員自身の相談にも対応できるようにしております。また、養護教諭が教職員研修の一環としてメンタルヘルスについての勉強会を主催する場合もございます。 次に、３点目のアンガーマネジメントプログラムについてでございます。
全国的に安倍元総理襲撃事件以後、相談件数が急増しています。東かがわ市民にも被害が広がらないために、世界平和統一家庭連合（旧統一協会）、国際勝共連合がいかに反社会的カルト集団であるかを市の広報で知らせ、注意を喚起してはどうでしょうか。 ７点目、市に旧統一協会による被害者を救済するための相談窓口を設けてはどうでしょうか。
全国霊感商法対策弁護士連絡会によりますと、「世界平和統一家庭連合」と名称変更以降も含めて、昨年までの約35年間で確認できた金銭被害は、総額、何と1,237億円、相談件数は全国で３万4,000件を超えており、これも被害の一部にすぎないと言われております。
また、今後の相談件数を受け付け済み分も含め20件ほど予定していることから、400万円の増額補正をさせていただいたとの答弁がありました。
また、さらに深刻な状態になり、法定外公共物の受益者がゼロになり、長年手つかずで危険な状態で放置されているとの相談を受けることもございます。そのような場合の対応策はあるのか。また、災害が発生してからでは遅いので、早急に対応策を検討していくべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。
夏休み明けの学校再開の折には、子どもたちは心や体にかなりの負担を生じがちではございますが、学校におきましては１週間の午前中授業を通して暑熱順化を行い、また個別の教育相談を行いながら、慎重に新学期をスタートさせたところでございます。
困ったとき、悩んだとき、つらく感じてるときに誰かに相談しますかという問いに対して、小学４年生から６年生では29％、中高生では50％が誰にも相談しないで、もう少し自分で様子を見ると回答しています。相談すると、よい意見やアドバイスをもらえるかという問いに対して、小学４年生から６年生では63％が当てはまると回答したのに対し、中高生では当てはまると回答したのは33％でした。
12: ◯渡邉委員 ちょっと今のところで関連するんですけども、今のところは地元自治会とも、あと残りの３つのところですけど、相談はしていないということで、それともう行く行く同じように譲渡してくれという要望があるのか。